新入社員「うつ」のリアルなお金事情

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今回は、4月から会社に就職し5ヵ月で「うつ状態」として診断された私の、リアルなお金事情をご紹介します。

現在、私は医者の診断の元、会社を休職しています。
「うつ」などと診断されて真っ先に出てくる心配は、やはりお金ではないでしょうか。
軽くググるだけでも、様々な保証制度が引っ掛かりますが、実際に新入社員という身で受けれる制度や、保証により受け取れるリアルな金額をご紹介します。
結論からいうと、元から稼ぎが少ない新入社員の身では、保証で得られる金額も微々たるものでした。
申請の仕方や、実際に申請して分かった注意点などもご紹介します。

それではご紹介していきます。

そもそも「うつ」で利用できる制度は?

まず最初に、医者に「うつ」と診断されて利用できる制度は何があるかご紹介します。
小難しい名前の制度がいくつかありますが、新入社員や診断されたばかりの人が利用できる制度は主に2つです。

  1. 傷病手当金
  2. 自立支援医療

今回はこの2つに的を絞ってご紹介します。
実際にこの2つは、私も利用している制度になります。

どちらの制度も「医者の診断により、就業が困難」「継続的な治療が必要」であることが条件になります。
私のように、医者から休職するよう診断された方は当てはまります。

それではまず、「傷病手当金」からご紹介します。

傷病手当金とは

最初にご紹介する「傷病手当金」は、おそらく最もメジャーな制度になるでしょう。
ざっくり制度の内容をかみ砕くと「休職中に給料がないだろうから、最低限の生活ができるようにお金を支給しますね」という内容です。

傷病手当金は公的医療保険の保証制度になります。
ですが大前提として、フリーランスの方や専業主婦が加入する「国民健康保険」にはこの制度がありません。
会社に雇用されている方を対象とした制度になるので、注意が必要です。

新入社員が傷病手当金で受け取れる金額は?

傷病手当金の申請により、受け取れる金額はざっくり「給料の2/3」と言われています。
細かな計算方法もありますが、難しいのでここでは省きます。

これを新入社員の基本給を20万円として当てはめると、ざっくり13万円程度になります。
13万円ならまぁいいか、と思われるかもしれませんが丸々13万円支給されると思ったらこれが大間違いなのです。
ここが大きな落とし穴なんですが、実際の手取りは9万円ほどになります。
というのも、これまで受け取っていた手取り同様に、保険料や年金はこの13万円から引かれることになるからです。

基本給20万円でも、実際に手元に入る額は16万円程度ですよね。
働いていた時と同じ額で、計算された額が傷病手当金から引かれることになります。
給料からざっくり4万くらい引かれていれば同じように4万円引かれます。

これにより、手取りは9万円まで減ってしまうということです。
私も例に漏れず、支給額は9万円です。
半分近くになっているので、ギリギリの金額かなという感想です。

傷病手当金の申請方法

傷病手当金の申請方法は、私の場合、休職が正式に認められたのちに申請書が会社から届きました。
申請書は「自分」「医者」「会社」が記入する欄があります。
自分の記入後、医者に記入してもらい、会社に再度返送して後は会社にお任せです。
この3者が記入した申請書を、加入している保険組合が精査し、支給されます。

申請書は住所などの個人情報から、病状などを書く欄があります。
病状については、医者の記入欄にも似た欄があったためそれを参考に記入しました。

私の場合、支給は会社経由で行われました。
そのため、先ほどの天引きされる額は今まで通り天引きされます。
この辺りは会社によって違うかもしれないのでご注意ください。

傷病手当金の注意点

傷病手当金の申請で最も注意しなければならない点は、事後申請であることです。
傷病手当金は、「休んだ期間の生活を最低限保証する」ための制度です。
そのため、休む予定である未来の分に関しては申請することができません。

仮に1ヵ月休職した人の場合、1ヵ月実際に休んでから休職明けに初めて申請できます。
ちなみに、申請してから実際に支給されるまでは1ヵ月ほどかかります。
そのため、この例の場合には2ヵ月間無給状態になります。

私の場合だと、2ヵ月の休職なので2ヵ月分まとめて申請も可能です。
しかし、金銭的に厳しいため1ヵ月ごとに別けて申請しました。
それでも、先ほどの通り2ヵ月は無給ということになります。
すぐに支給してもらえないのは正直厳しいですが、制度上こればかりはどうしようもありません。

自立支援医療とは

続いてご紹介するのは「自立支援医療」です。
こちらの制度の内容は「精神疾患などで就業不能であり、継続的に通院が必要な場合に医療費を補助する」制度になります。
もう少し具体的に言うと、通常3割自己負担の医療費・通院費を1割負担に抑えることができます。
実際にお金が支給されるわけではなく、負担を減らすタイプの制度です。

「自立支援医療」は先ほどの傷病手当金と違い、自治体が行う制度ですので条件を満たせば誰でも利用可能です。

自立支援医療のメリット

「うつ」と診断されると、継続的な通院が必要になります。
私も現在、1~2週間に1回のペースで通院していますが、薬代も含めると通院費はそれなりの額になります。
1回の通院で2000円ほどかかっていましたが、自立支援医療を利用することで700円程度まで抑えることができています。
また、心療内科の場合は診断書を書いてもらう機会も多く、それらの費用も抑えることができます。

傷病手当金に比べるとメリットが少ないように感じますが、トータルすると結構馬鹿にならない金額になってくるので、申請されることをオススメします。

また、私のような新入社員の場合は前年度の収入が少ない(もしくは0)のため、月の支払い上限が設定されます。
私の場合は実際に1割負担に加え、月の支払い上限が2500円になりました。
新入社員の方や、収入が低い方はこのように月上限が設定される可能性が高いです。

自立支援医療の申請方法

自立支援医療の申請方法は、まず医者に自分が制度を受けれるか相談します。
医者から制度が受けれるとなれば、申請用紙を自分の住む市役所に取りに行きます。
その申請用紙を医者に記入してもらい、市役所に行って申請すれば完了です。
その後、クリニックに申請用紙の控えを提出すれば割引を受けることができます。

市役所での申請には、「印鑑」「身分証明」「健康保険証のコピー」等が必要になります。
申請用紙自体は何もなくても、すぐ窓口で貰うことができました。

私の場合、担当医が私の経済状況を鑑みて申請を許可してくれました。
休職期間が短い場合や、多少条件からズレていても相談すれば申請させてくれるようです。

自立支援医療の注意点

自立支援医療の注意点は、申請した日から割引が適用されるという点です。
そのため、それまでの通院費は割引対象から外れます。

ここでのポイントは申請した日からという点です。
自立支援医療の申請用紙の記入は、診断書扱いになります。
そのため、診断書代が追加でかかることになります。
診断書を貰ったその日のうちに、市役所で申請をすればその診断書代も割引を受けることが可能です。

逆を言えば、次の日に市役所に申請すれば診断書代は割引適用から外れます。
私はこれを知らず、次の日に市役所に申請したため、診断書代4000円は割引対象から外れました…

そのため、申請用紙を記入してもらったその日のうちに、申請されることをオススメします。

また、割引対象になるのは通院するクリニックと薬局のみになります。
全ての病院が1割負担になるわけではないので、注意が必要です。

まとめ

私が実際に利用した2つの制度をご紹介させて頂きました。
私も休職前に軽く、利用できる制度について調べていましたが、傷病手当金に関しては知らない部分が多く戸惑いました。
特に実際の手取り額は、給料の2/3ではないのでこの辺りは利用して初めて知った部分でした。

私は元々実家暮らしのため、休職前は生活費を6万円親に渡していました。
ですが、今は事情を鑑みて額を少なくしてもらっています。
私のように「うつ」で休職される方は、正直言って一人暮らしだと生活がままならなくなるかもしれません。
親や頼れる人がいないと厳しいのが現状です。

新入社員の身だと、取得できる有給日数もほぼ無いので、利用できる制度はフル活用されることをオススメします。

当ブログでは他にも、私が休職に至った経緯や、心療内科の体験談を書いています。
合わせてご覧いただけると嬉しいです。
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何か気になることや、質問がある人は気軽に問い合わせてください。
カウンセラーとかじゃないんで、思いっきり相談に乗ったり、なにかアドバイスするのは無理です。
私の経験を話したり、制度に関する相談でも可能な限りお答えします。
そういう意味で気軽に利用してもらえたらと思います。

ご覧いただきありがとうございました。